掲載に関するお問い合わせ
※掲載をお申し込みされる場合、 利用規約を必ずご確認ください
広告掲載規約
本契約に関し、申し込み者(以下甲という)は、デリヘル情報サイト『高級デリヘル アドバンス(Advance)』で掲載するということで、「高級デリヘル アドバンス(Advance)」(以下乙という)と下記の契約を結ぶ。
- 甲は18歳未満未成年者の雇用を一切行わない事を乙に保証する。
- 甲は18歳未満未成年者へのサービス提供を一切行わない事を乙に保証する。
- 甲は提供するサービスにおいて本番行為は一切行わない事を乙に保証する。
- 甲は風俗の許可証、及び届出証に準ずるサービス以外は行わない事を乙に保証する。
- 甲は日本国の法律・条例において風俗営業許可を必要とする店舗は、所轄の警察署から風俗営業許可を取得していることを乙に保証する。また、当局に性風俗特殊営業に開始を届けでていることを証明する書類(営業許可証、営業届出証、届出確認証)あるいはそれに準ずるものを提出することを乙に保証する。
- 甲は当サイトが提供する情報先でのトラブルについては、一切責任を追及しない事を乙に保証する。
- 甲は法律に反する情報(文章・画像等)の登録は絶対に行わない事を乙に保証する。
- 甲の事業活動は、各媒体の定める「広告掲載基準」及び「関係諸法規」を厳守しており、違法な営業は一切行っていない事を乙に保証する。
- 甲が使用を依頼する全ての写真は、被写体本人及び撮影者の承諾を得ており、被写体本人の肖像権及び撮影者の著作権を侵害しないものであることを確約いたします。また在籍している女性の写真以外の掲載は行わない事を乙に保証する。
- 甲は外国籍のコンパニオンは雇用しない。また今後も雇用しないことを乙に保証する。
- 甲の掲載内容が国際的な関係諸法規に反するもの、又は公序良俗に反する場合、乙は掲載を拒否することができる。また誇大表現もしていない事を乙に保証する。
- 貴店の経営には、暴力行為を遂行する団体等の関与・介入が無い事を乙に保証する。
- 甲が本規約に反したとき、甲は直ちに期限の利益を失う。
- 甲が店を閉鎖する際、その旨を迅速に乙に知らせる。
- 甲は掲載内容に関して、万一乙の瑕疵があった場合でも、乙に対して何ら賠償を求めず一切の請求も行わない。
- 甲が登録後、店舗データの変更を申し込む場合、それが登録メールから申し込まれたものであれば、乙は甲の代表者からの申し込みに相違ないと解釈する。
- 甲が登録後、店舗データの変更を申し込む場合、登録FAX番号から申し込まれたものであれば、乙は甲代表者からの申し込みに相違ないと解釈する。
- 乙は、甲の記入した文章が、掲載表現として適切でない場合には、掲載内容を修正する事ができる。その際、乙は甲に何ら通告せずに修正を行うことを承諾する。
- 甲は、第三者の知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など)を侵害するようなコンテンツ(情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音、写真、画像、映像、ビデオ、伝言、文字など)を、乙に紹介しないことを誓う。
- 甲は、乙が扱う全てのコンテンツ(情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音、写真、画像、映像、ビデオ、伝言、文字など)を、甲が取得したものであったと しても、その内容に関する権利は、全て乙に属することを認める。
- 甲は、乙のサイト運営が万一回線障害、サーバの故障、アクセス過多・その他予期せぬ要因、運営側の都合等により、表示速度の低下や障害・データの損失・運営不可能 となった場合でも、弊社に対して、何ら賠償を求めず、一切の請求も行わない事。
- 乙が何らかの事情により、甲のデータを消失したり、掲載されなかった場合でも、甲は乙に対して、何ら賠償を求めず一切の請求も行わない。その場合、甲は再度 申請を行う。
- 甲は乙に対して、インターネットが国境を越えて利用されるものであることを十分理解のうえ、他国の場合、利用される国、地域における規制を遵守することを誓 う。
- 乙の掲載と公開により、万一甲に損失が発生したとしても、乙に対して、何ら賠償を求めず一切の請求も行わない。
- 甲の登録、掲載が、乙によって不適切・不利益と判断された場合、乙は一方的に掲載を拒否する事が出来る。
- 甲と乙間のあらゆる接触に関して、甲側の担当者は、その他一切の第三者や代理人等を介入させない事に同意する。
- 本条項に記載のない事項に関しては、双方が誠意をもって対処し解決する事につとめる。
- 甲が掲載料金の支払いを怠ったとき、乙が通知催促を要せず、甲は直ちに期限の利益を失い、本契約上の債務全額を一時に支払わなければならない。
- 本契約に関する一切の紛争については、乙の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。
- 乙は本規約を何らの予告なく変更できるものとする。
制定日:2018年12月23日